サミレドン

消費税増税の回避策として、たばこ税引き上げを目指す、超党派の国会議員連盟の合言葉は「たばこ1箱1000円」。たばこ増税は、消費税増税の回避に効果ある？

効果ない：５２％
効果ある：４３％
わからない：６％

これは、効果はないでしょ。


だって、ＴＡＳＰＯの導入で、タバコの売上が8割も下がったとこもあるみたいだし、欧米の例では、タバコを増税したら、そのまま喫煙者が減ったという例もある。


だから、タバコをやめさせることになるとは思うけど、これで消費税をまかなえるとは到底思えない。

財務省などの職員が深夜帰宅の際に公費で乗ったタクシーの運転手から現金やビールなどを受け取っていた問題で、こうしたサービスを受け取っていた職員は１３省庁で５０２人にのぼることが６日、各省庁の集計で分かった。

　環境省では約２０年前から同様のサービスを受けていた。一方、国土交通省は、タクシー運転手が現金を渡していた場合は道路運送法に抵触する可能性があるとして調査に乗り出すことを決めた。

　本省職員約６８０人のうち少なくとも１１人がビール券や飲み物の提供を受けていた環境省では、全職員約１０００人を対象に再調査する方針を決めた。

　判明した１１人のうち、２０歳代の男性職員は、２００６年度に３４回タクシーで帰宅し、うち８回で計１万５０００円相当のビール券（１回当たり２、３枚）のほか、缶ビールやつまみを受け取っていた。自宅までのタクシー料金は１回約２万３０００円で、８回とも同じ個人タクシーの運転手だった。

　職員１０人がタクシーの運転手からビールやつまみなどを受け取っていた文部科学省では、渡海文科相が閣議後会見で「サービスとして受け取ったんだろうが、疑義をもたれる行為は慎むべきだ」と述べた。

　また、内局職員計１３４２人を対象とした調査で、計１０人がビールやつまみの提供を受けていたことが分かった防衛省の石破防衛相は「まだ個別不明の部分があるので問題はないとは言い切れない」と述べた。

　総務省でも、行政管理局の課長補佐クラスの男性職員が、クオカード（５００円相当）を複数回にわたり、受け取っていた。この職員は０３年度から５年間にわたり、ビールやつまみの提供を２０回程度、受けていた。別の１８人の職員も缶ビールとつまみを受け取っていたという。増田総務相は「場合によっては公務員倫理法令上の問題も検討する必要があるかもしれない」と述べた。

　いまだに調査結果を公表していない厚労省では、舛添大臣が「結果がでたらすぐ公にしたいと思っている」と述べた。

　額賀財務相は、財務省の職員３８３人が公費で乗ったタクシーの運転手から現金やビールなどを受け取った問題について「国民の疑惑、不信を頂いたことは誠に遺憾だ」と陳謝した。　

　一方、冬柴国交相は６日の閣議後の会見で、現金の受け取りについて「割り戻しになるのではないか」との見方を示し、タクシー事業者らから道路運送法に抵触していないか事情を聴く方針を明らかにした。また、商品券などについても「換金性の高いものは問題だと思う」と述べた。道路運送法は、タクシー事業者が認可された運賃から客に一部を払い戻す「割り戻し」を禁止している。





まったく。
これも、税金の一部だと思うと、本当に腹立たしくなります。

タクシーを使うことは自体は、まあ　おいておいて、
一番の問題は、倫理観ですね。

おそらく、官僚のみなさんも、官僚になった当初は、いろいろと、目的やビジョンがあったでしょうに。。

なぜ組織に入ると、こうも変わってしまうのでしょうか。。。

オバマを敗退させて、次回の選挙で正大統領をめざそうと
ヒラリーが自主的に考えたのか。
それとも、水面下でオバマ側に断られたっぽいので、自ら
辞退する格好にもちこんだか。
どちらにしろ、ヒラリーの線が消えると、副大統領選びの
楽しみは増すよ。


うん。


ヒラリーは、怖い。

社会化というのは、とても大きなプロジェクトの課題になるだろうと考える。金融の言葉の意味とは何なのでしょうか？
発行している株式をある決められた一定の保有数を超えたときに買収として子会社化することができます。
上海株が急落していますが、その急落も金融に関する知識を有していれば冷静に判断することができます。
キャッシングや、消費者金融、銀行などの金融機関を借りる前野心構えについて記載していこうと思っております。
東京外国為替市場の円相場は、米国経済の先行き懸念からドルが売られた前日の海外市場の流れを引き継いでいる。正午現在は前日午後５時時点より４９銭円高ドル安の１ドル＝１２１円２５〜３０銭で停滞している。
楽観的な気分で借金をすることはとても危なく、それで返せなくなった人は何人もいます。返せない額、また金利で金融機関から借り入れをするのはやめましょう
投資家と証券会社を結ぶ窓口であると同時に、資産運用に関する専門家です。
広義では、政府や企業、個人、組織などの経済主体がお金を調達し予算を配分し使用することによって生じるお金の流れ全体のことを金融と呼ぶ。そのため、金融業だけでなく政府に関連する財政、事業会社の活動、個人の家計も金融の一部である。
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